熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。すでにアメリカ、イタリア、ニュージーランド等で商業地熱発電としてりっぱに成功しています。
企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。すでにアメリカ、イタリア、ニュージーランド等で商業地熱発電としてりっぱに成功しています。
言うまでもなく、河川は地下水とともに、農業用水、水道用水、工業用水として貴重な資源であり、利用目的に適合した水質を保全する対策が強く望まれるところであります。ゆえに環境基準を維持達成するための方策としては、工場排水の規制などとともに下水道の整備が急務であると思います。
2: 【水道事業課長】 企業庁では、工業用水を受水していた企業が事業所を廃止する場合、日頃から窓口業務を行っている水道事務所職員が速やかに企業を訪問し、廃止後の土地利用に関する方向性について詳しく考えを聞くなど、密に連絡を取っている。
また、市町のほうにもいろいろな問合せがあるようですので、市町と連携を取って、我々の工業用水を使っていただくような話を、場所の話ですとか、排水のほうをどうするのかというような話とかと併せて我々も考えていきたいと思っております。
ここでは、地場産業を守り経済を成長させる取組に関連して、工業用水不足への対応と、新たな企業を誘致して経済を発展させる取組である企業誘致の２点について質問いたします。 まずは、東広島市の工業用水不足の対応についてお伺いいたします。
このため、引き続き経営改善策に基づく費用削減を進めつつ、重複施設の統廃合や呉市エリアにおける工業用水道事業の最適化の検討を早期に進めるとともに、水道企業団において施設やシステム整備の共同化、ＤＸの取組を推進することで受水団体の負担軽減を図りつつ、工業用水の安定供給と持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
県企業局は、地方公営企業として公共性と経済性を最大限に発揮しながら、産業の血液とも言われる工業用水とクリーンエネルギーである水力発電の安定供給を通じて、本県の産業振興や地域経済の発展、地球環境の保全などに大きな役割を果たしていただいています。
工業用水も簡単な話じゃありません。わざわざルネサスのために五億七千万円引いたわけです。その水量は幾らですか。その結果、今、未契約水になっていると思いますが、宇部・山陽小野田・美祢地域の今の工業用水の未契約水、そしてルネサスが加わってどうなったかという質問をしたいと思います。
企業局としては、今後も引き続き、工業用水道施設の強靱化や老朽化対策を計画的かつ着実に進め、工業用水の安定供給に努めてまいるとの答弁がありました。
１ 相馬工業用水道については、給水能力増強工事が立地予定企業の計画変更等による給水需要の減により中断を余儀なくされており、立地動向を見極め、適切に整備を行う必要がある。そのため、関係部局及び市町村との連携を密にし、企業誘致、工業用水ユーザー開拓を進めるなど、収益確保に向けた対策を適切に講じること。
工業用水の給水契約の維持・拡大に向けた取組について質疑があり、「契約水量を超えて工業用水を使用する事業所に対して、契約水量を増やす提案などの営業活動を行っている」との答弁がありました。
企業局としては、物価高や資源高が長期間続いた場合でも、電気や工業用水の安定供給を継続して行っていく必要があり、このためには、増加した費用を補うため必要となる水準の収入の確保や、事業執行に係る経費を平準化するための適正な工期の設定等の対策を講じていかざるを得ない状況にあると考えている。
椿原有希男女共同参画課長 ［企業局］ 山口新二局長 〔管理部〕 山口幸治部長、飯塚光昭総務企画課長、戸村順一副参事、 新田 徹業務振興課長、武田 有財務課長、小林耕次副技監兼庁舎整備室長、 町田和繁経理課長 〔水道部〕 岩船 保部長、渡辺一夫次長、望月亮作計画課長、小林利行浄水課長、 志田浩成副技監、佐藤祐明給水課長 〔工業用水部
次に、工業用水事業についてもお伺いします。本会議の我が党の代表質問において、工業用水の安定給水に向けた取組状況について、質問に対し、次期中期経営計画の策定を進めるとの答弁がありましたが、この次期計画について、より詳細を伺いたいと思います。現在策定している工業用水事業の次期中期経営計画案はどういうものか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長（小野崎正喜君） 石川工業用水管理課長。
20: 【木藤俊郎委員】 尾張工業用水道について伺う。 一宮市をはじめ尾張西部地域は、なだらかな地形と交通の利便性、また、良質で豊富な地下水に恵まれて、古くから日本を代表する繊維産業の集積地として栄え、戦後日本の経済発展に大きく寄与してきた。
2021年度の企業局工業用水道特別会計の霞ヶ浦導水事業決算額は約3,670万円です。これまでの負担額は約24億4,600万円、今後の負担額は約13億8,500万円となります。参画している東葛・葛南地区では、契約水量の半分しか水は使われていません。不要不急の本事業から撤退するべきです。 ７点目、日本コンベンションセンター国際展示場事業特別会計についてです。
次に、新規誘致に向けた工業用水の確保について伺います。 半導体産業の重要性が一層高まる以前から、本県は広瀬知事のリーダーシップの下、ＬＳＩクラスター事業など、かなり早い段階から半導体産業の集積に努めてきました。 米中経済戦争と呼ばれる現状で半導体がその中心となっているところを見るに、世界情勢まで先読みして布石を打ってこられた知事の御慧眼に感服するばかりです。
次に、先般も申し上げた工業用水の話ですが、御承知のとおり工業用水が東広島市分について、使用量が３万5,000立方メートルにほぼ到達してキャパシティーは完全にいっぱいの状態です。さらに600立方メートルを上水から入れなくてはいけない状態です。
印旛沼は多様な生き物を育む豊かな湖沼であり、上水道、工業用水、農業用水の貴重な水資源として利用されています。また、印旛沼は散策や釣り、サイクリングなど野外レクリエーションの場としても多面的に利用されており、佐倉市民をはじめとする千葉県民にとって、かけがえのない恵みの沼であり、本県の貴重な財産となっています。